一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会(M-REF)は名称を変更しました。

一般財団法人
環境・資源エネルギー協会

ドローン活用の拡大

ドローンを用いた廃太陽電池モジュールの検査システムの開発

自然災害や発電事業終了によって廃太陽電池モジュールが大量に発生することが見込まれ、廃棄物処分場へ過大な負荷がかかることや不法投棄の増加が懸念されています。そこで、廃太陽電池モジュールのリユースシステムを研究開発することによって不法投棄を減らすとともに、廃太陽電池モジュールを用いることで太陽光発電設備の建設コストの低減を図り、資源を有効活用することが必要です。本財団は、福井県の補助制度(エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金)を活用し、地元企業と協働して、ドローンを用いた検査手法や簡易検査装置を研究開発することによって、廃太陽電池モジュールの品質検査のシステム化に取り組みました。

ドローンによる物流ネットワーク構築に向けた取り組み(空の駅構想)

避難所のレジリエンス強化(独立電源整備)を進める中で、孤立した避難所に命をつなぐ物資をいかに届けるのかが重要な課題となりました。電動ドローンを用いた物流ネットワークを避難所間に構築することで、道路等が寸断された中でも避難所が孤立することを防ぎ、平常時には医薬品等を地域に運ぶことができます。本財団は、環境省・国土交通省の補助制度等を活用しつつ、この構想(空の駅構想)の推進に取り組んでいます。

SDGs
持続可能社会実現に向けた資源問題への取組

再エネ由来の水素を用いた事業モデルの推進

再生可能エネルギーは時間や季節、天候等によって変動するという特性があり、需給バランスをいかにとるのかが重要となります。蓄電池や揚水式発電も重要な手段ですが、水素に形を変えることで需給のアンバランスだけではなく、ほかのエネルギーの代替手段にもなりえます。
本財団は、環境省のカーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証の有識者会合への参加を通じ、離島・中山間地での事業モデルの実現に取り組んでいます。

LNG等の低炭素エネルギーの安定供給のための取り組み

再生可能エネルギーだけですべてのエネルギー需要をまかなうことはできないので、LNG等の低炭素エネルギーへの代替を進めることも必要です。しかしながら、LNG等は全量を海外に依存せざるを得ないため、代替を進めるには安定供給を担保する必要があります。本財団は、様々なネットワークの活用等を通じて、低炭素エネルギー供給の安定化に取り組んでいきます。

食糧生産の環境負荷低減のための取り組み

食糧の国内自給率の向上は、農地の保全や水資源の輸入削減といった環境保全のためにも必要です。一方で、カリ肥料のように食糧生産に必要な資源の多くを海外に依存していることから、その安定供給を担保する必要があります。本財団は、様々なネットワークの活用等を通じて、食糧の自給率向上と環境負荷低減につながる農業資源供給の安定化に取り組んでいきます。

こどもへの環境教育

小学校からの要請に応じ、次世代を担うこどもたちに再生可能エネルギーやエネルギーと環境保全の関係などを知ってもらう講座を出張開催しています。川崎市立宮内小学校では、寺子屋事業の一環として夏休みを活用して実施しています。お気軽にお問い合わせください。