一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会(M-REF)は名称を変更しました。

一般財団法人
環境・資源エネルギー協会

避難所・行政施設等のレジリエンス強化と
脱炭素を同時実現する取り組み

大規模災害が頻発し停電が長期化するケースが増えていることから、庁舎や避難所のレジリエンス強化に取り組もうとする自治体が増えていますが、災害時の施設の運用のあり方や想定される災害の性質を加味してシステムを構築する必要があります。また、災害時だけでなく平常時においても、発電される電力を効率よく使うことが投資対効果を最大にします。さらに、立地条件、財政状況など、自治体・施設を取り巻くう環境は千差万別です。本財団は、補助制度の活用を含め、自治体に寄り添った支援を行っています。

役場への設置例(大規模な発電・蓄電設備)

行政機関において、災害時における情報・通信機能の維持は、災害対応を進める上で必要不可欠といえます。
そこで、平常時と同レベルの電力をまかなうことを目標として、防災拠点の隣に大規模な太陽光発電設備と蓄電設備を設け、地下埋設された自営線で電力を供給することで、災害時にも行政機能が失われることを防いでいます。
また、防災拠点にも同様の設備が整備され、災害時の拠点機能の維持を実現しています。
平常時にもその電力を業務に使用することで、大幅な脱炭素と電気代削減につながっています。

避難所(廃校を活用した公民館)への設置例

グランドはグランドゴルフ等で使用されているので、使用されていないプールを活用して太陽光発電設備等を設置しました。
高齢化率が高い地域であったので、避難生活の長期化にともなう健康被害を抑制するため、長期停電状態にあっても自立電源によりエアコンが使える避難所を実現したほか、災害時のドローンによる救援物資運搬の拠点としての機能も果たします
さらに、平常時においては自前の電気で公民館活動の電力をまかなうことで、脱炭素と電気代削減につながっています。

インバウンド施設(フェリー乗り場)への設置例

安心安全な観光の実現に向けて、観光の目玉である二次離島のフェリー乗り場を観光客の避難所と位置づけ、屋根を活用して太陽光発電設備を設置しました。
島内観光の拠点でもあることから、観光客にとってわかりやすい避難所の期の維持を図るだけでなく、港の機能維持にも貢献するほか、災害時のドローンによる救援物資運搬の拠点としての機能も果たします。
さらに、平常時においては自前の電気でフェリーの待合施設の電力をまかなうことで、脱炭素と電気代削減につながっています。
また、観光客のための避難所と位置付けられた道の駅の付属施設へも設置されています。

認定こども園(学校関連施設)への設置例

認定こども園は乳幼児のための設備が充実していることから、乳幼児をかかえる方々の避難所として位置づけられており、避難生活の長期化にともなう乳幼児の健康被害を抑制するため、長期停電状態にあっても自立電源によりエアコンが使える避難所を実現しています。
さらに、平常時においては自前の電気で電気調理設備を有する施設の電力をまかなうことで、脱炭素と電気代削減につながっています。

マイクログリッド等の
エネルギーの地産地消に向けた取り組み

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは地域の資源をもとにしたエネルギーといえます。これを地域で使うことにより、エネルギー効率の向上と送配電ネットワークの効率化と強靭化につながります。本財団は、中山間地域や離島地域におけるマイクログリッドの構築等のエネルギーの地産地消に向けた取り組みに対する支援を行っています。

「環境省資料から抜粋」

県及び県下市町村職員に対する
太陽光発電所への行政指導についての研修

太陽光発電所に起因するトラブルが増大していることから、行政による指導の強化を求める声が強くなっています。一方で、太陽光発電所の適正さを判断するには、電気設備に関する知識だけでなく、架台や基礎等の構造設備、設置地盤や排水設備等の土木設備、開発等に係る法令に加え、不適正事例等に関する知見が必要となります。「太陽光発電事業の評価ガイド」をもとに、不適正な事例や判断するポイントを解説する研修を実施しています。